出産は保険がきかない、お金がかかる～
と、一般的に言われています。
ただ、会社の健康保険や国民健康保険に加入していれば
出産育児一時金が支給されますし、
自治体は健診費用の助成や様々な支援策も設けています。
さて、本日のテーマ
「出産費用も値上がり」はどの程度なのかというと
「年間平均で１％前後で増加している」そうです。
１％ 大したことない？
いえいえ、毎年積み重なると？！
現在 公的病院全国平均 では約46万円 10年前は40万円
私立病院は同約50万円 10年前は43万円 だそうです。
こうした状況に沿うかのように
今年2023年4月からは
出産育児一時金が42万円から50万円に増額されました。
しかし！増額されたとはいえ、
物価の高い地域では、すでに50万円では足りないそうですし
さらに、ここのところの物価上昇、燃料価格上昇で
今度は病院側も値上げをしそうです。
いたちごっこか？？
すでに4月の制度変更と同時に値上げをした病院もあり、
便乗値上げ？という声も聞かれるそうです。
しかし、人件費はこれから上げていこうとしているし、
医療にかかる設備や薬品も
値上がりすることを考えれば、そうとも言えない気がしてきました。
さて、政策や医療機関の示す価格に文句を言っても
すぐには変わりませんから
出産を近々考えている子育て世代の人達は
どう備えておくといいのでしょうか。
１．実家のある地域の病院の費用を調べる。
出産費用はやはり都心では高く、地方では安く済むという傾向があります。
ただ、出産は正常の週数で生まれるばかりではないですし
赤ちゃんの生後1か月健診は、出産した病院でうけるので
里帰りの費用も含めたら、逆に高いってことも起きそうなので試算は綿密に！
２．子育て世代への支援に力を入れている自治体に住む
出産お祝い金支給 ・おむつ代助成金・保育園0～2歳も無料など
金銭的に魅力的なサポートをしている自治体があります。
実際、こうした政策をとっている地域は若い人の流入が増えていると聞きます。
東京は、出産費用が高い地域ですが、出産育児一時金でまかなえない差額分を
助成している区もあります。
３．勤務先の福利厚生や健保組合の上乗せ給付があるかどうか調べる
当事者にならないと、調べる機会が無いのでぜひ調べておきましょう。
給付される条件を把握して、手続きを忘れた～ということにないようにしましょう。
こうした知識を増やしておくことで、
若い人たちが出産～子育てに関連してもつ不安を
お金の面だけでも軽減できたらいいですね。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
小峯洋子
Comments