＜新たな大学無償化策＞
岸田政権は「異次元の少子化対策」と銘打って
新たな大学無償化策を打ち出しましたが、
あまり話題になっていない気がします。
理由は、今 我が子が大学進学に直面しているご家族で
該当する人の割合が低いからかもしれません。
文科省：「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について（令和6年度開始）
2020年から、国の奨学金は大きく制度変更がされて、すでに、給付型+授業料減免 支援が拡充されています。
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付奨学金）
ただ、この恩恵を受けられる世帯は
年収目安で 約380万円以下と限定的でした。
2024年度（令和6年度）からは対象者の範囲を広げて
「多子世帯の中間層（年収目安600万円ていど）」までになりました。
ただ、「私立の理工、農 系に通う学生」が支援対象です。
いわゆる文系と理系の学費の差を埋めるのが目的としています。
加えて、範囲を広げたとはいえ
ここでいう「多子世帯」とは“扶養する子どもが“3人以上いる世帯のこと
ここにも、児童手当や保育料同様に、3人目カウント方法に落とし穴が！
＜教育費に関する 3つの無償化制度＞
お金の心配で子どもを産み育てることを
あきらめることのないようにと、
現在 教育費に関して 3つの無償化制度があります。
1. 【幼児】幼児教育・保育の無償化
2. 【高校】高等学校等就学支援金制度
3. 【大学】高等教育の修学支援制度
1.幼児教育の無償化は、2019年10月から始まりました。
3〜5歳児（就学前3年間）が無料
0〜2歳児の保育園も、住民税非課税世帯は無料になりました。
幼稚園については月額上限2.57万円
2．公立高校の授業料は年収目安910万未満であれば無償、
私立高校も年収目安が約590万円未満の世帯であれば、授業料相当額39万6000円までの支援が受けられます。
3．2020年4月から新制度がスタートしました。
授業料減免と給付型奨学金のセットになっている返済不要な奨学金制度です。
対象は、住民税非課税世帯か年収の目安約380万円未満。
2024年度からは先に紹介したように、対象範囲が広がりました。
今週末私は、塾の保護者様向けに
奨学金セミナーを担当します。
制度紹介だけでなく、家族全体のライフプランとセットで
奨学金を含む教育費を考えるのがテーマです。
資料の仕上げをしながら、このブログも書きました。
少子化対策は、お金の対策ばかりではないと思いますが
やはりわかりやすくて インパクトがあるのは
お金
大学進学にかかる費用が抑えられたら
その分を親の老後費用に充てることができるわけで
年金問題の解消にも一役買ってくれるとも考えられます。
✅子どもの学費は 親が払うのが当たり前？
✅未来を担う子どもにかかる費用は、社会全体で負担するのが当たり前？
この辺の意識変化に働きかけるも異次元の少子化対策かもしれません。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
はっぴーまねープランニング
小峯洋子
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